土地、家、建物、マンションなどの所有権は、法務省法務局の登記簿で管理され、誰でも見られるように一般公開されています。

そのため、相続や不動産購入などで所有者が変わった場合、その所有権が移転したことを登記簿へ記載してはじめて、その不動産の所有者は自分である事が証明できます。

所有権を移転するには法務局へ所有権移転登記を申請することになり、この登記申請を、一般的には、不動産の名義変更手続きと言います。

不動産名義変更手続きは、以下のような場面において、不動産の所有者の名義を変更する際に必要となります。

内容	種類
不動産の所有者が亡くなった事により、不動産の所有者を故人から相続人に変更するような場合	相続登記
生前に配偶者や子供に不動産の所有権を移転するような場合	生前贈与
離婚に伴い、自宅の建物や土地の名義を夫から妻に変えるような場合	財産分与
不動産を購入した場合	不動産売買

なお、家を新築した場合は、名義変更ではなく、新たに名義を登録する手続きとなります。名義を登録する手続きは(1)表題登記、(2)所有権保存登記の２段階の手続きが必要となります。

「不動産名義変更の手続きは内容により必要書類が異なります。ご依頼の際には、印鑑証明書と権利証（登記済証または登記識別情報）はお客様にてご準備頂く必要がございますが、それ以外は、当事務所で書類をご用意することも可能です。

※印鑑証明書は、代行での取得ができません。そのため、お客様にてご準備をお願いします。

書類の状況によっては以下の書類が必要になることもあります。

印鑑証明書と権利証はお客様にてご準備頂く必要がございますが、それ以外は、基本的に当事務所で書類をご用意いたします。お気軽にご相談ください。

ご依頼の際には、両名の本人確認資料（運転免許証等のコピー）も必要となります。

印鑑証明書と権利証はお客様にてご準備頂く必要がございますが、それ以外は、基本的に当事務所で書類をご用意いたします。お気軽にご相談ください。

ご依頼の際には、両名の本人確認資料（運転免許証等のコピー）も必要となります。

印鑑証明書と権利証はお客様にてご準備頂く必要がございますが、それ以外は、基本的に当事務所で書類をご用意いたします。お気軽にご相談ください。

ご依頼の際には、両名の本人確認資料（運転免許証等のコピー）も必要となります。

印鑑証明書と権利証はお客様にてご準備頂く必要がございますが、それ以外は、基本的に当事務所で書類をご用意することも可能です。お気軽にご相談ください。

料金について

不動産の名義変更には、別途、登録免許税がかかります。

サービス不動産名義変更