当事務所について

Ｑ１突然、訪問しても大丈夫ですか？
Ａ１司法書士が外出している場合もありますので、事前に電話などで連絡されることをお勧めします。
ご予約は、お電話（０７６－２２５－７９１４）か、こちらのお問い合わせページからどうぞ
Ｑ２相談は有料ですか？
Ａ２初回の相談料は無料です。ご安心ください。
Ｑ３平日は仕事をしているので、平日の夜か土日祝日に相談することはできますか？
Ａ３事前にご連絡をいただければ、可能な限り、ご希望の日時に対応させていただいております。お気軽にご連絡ください。
Ｑ４電話での相談も可能ですか？
Ａ４電話での相談は、基本的に受け付けておりません。
当事務所では、zoomを使用したオンライン相談を行っております。zoomを使用したオンライン相談については、こちらのページをご覧ください。
Ｑ５直接事務所に行くのが難しいのですが、自宅や職場まで来てもらって相談することはできますか？
Ａ５事前に予約していただければ、ご自宅までお伺いいたします。
お身体が不自由な方や、ご多忙の方のために、自宅や職場への出張も承ります。なお、訪問先によっては旅費や日当をいただく場合がございます。
また、当事務所では、zoomを使用したオンライン相談を行っております。zoomを使用したオンライン相談については、こちらのページをご覧ください。
Ｑ６相談時に必要な書類は何かありますか？
Ａ６相談の内容に応じて異なってきます。予め予約時にご確認ください。

共通してお持ちいただきたいもの
・お客様の運転免許証
・お客様の認印（シャチハタ以外）

不動産登記について

Ｑ７不動産の名義変更にかかる費用はいくらですか？
Ａ７基本的に不動産の評価額によって登録免許税や費用が変わってきます。
内容をお聞かせ頂き、登記簿、評価証明書又は固定資産税の納付書等がございましたら、無料でお見積り致します。
Ｑ８遠方の不動産の登記を依頼できますか？
Ａ８はい。当事務所では不動産登記のオンライン申請を行なっております。日本全国の不動産の登記をご依頼いただくことが可能です。
Ｑ９登記に必要な戸籍や住民票を代理取得できますか？
Ａ９戸籍や住民票は、登記に必要な必要書類に限り、職権にて取得が可能です。取得した通数に応じて、実費および費用を頂戴いたします。

商業登記について

Ｑ10手続きにかかる費用はいくらですか？
Ａ10登記手続きにかかる費用は、手続きの内容や資本金の額等によって、異なります。ご相談時にお見積りいたします。
Ｑ11役員の登記はいつまでにすればよいですか？
Ａ11役員の登記は変更が生じたときから２週間以内に、本店所在地を管轄する法務局に申請しなければならないと会社法に定められております。
「変更が生じたとき」とは、役員が就任した日や辞任もしくは死亡した日などです。なお、登記を怠った場合、当該会社の代表取締役は過料に処されることがあります。
Ｑ12登記しなかったときにかかる罰金はいくらですか？
Ａ12登記を怠ったときに科される過料は、会社法に「１００万円以下」と規定があるだけで、実際にいくら科されるかは登記官から通知を受けた地方裁判所の裁判によって決まります。