役員変更手続き
役員変更登記とは？
株式会社をはじめとする各種法人の役員が任期満了、増員、死亡したときなどに、登記された事項の変更を法務局に申請する手続となります。
NPO法人設立
NPO法人とは？
NPO法人とは、株式会社や合同会社と異なり、営利目的ではない法人のことで、特定非営利活動法人とも呼ばれます。そのため、NPO法人設立には条件がございます。
NPO法人設立に必要な条件
- 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
- 営利を目的としないこと
- 社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
- 役員のうち、報酬を受ける者の数が役員総数の３分の１以下であること
- 役員のうち、配偶者、三親等内の親族の数が役員総数の３分の１以下であること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
- 選挙や暴力団がらみでないこと
- 10人以上の社員を有すること
- 役員として理事が3人以上、監事が1人以上いること
さらに、都道府県ごとに定められた要件があります。詳しくは各都道府県の役所のホームページ等をご覧いただくか、当事務所までお問い合わせください。
その他法人に関する手続き
目的変更登記
事業目的とは、その会社がどんなことをしているのかを明確化したもので、会社が成長するに伴い設立時と事業目的が変わってくることもあります。目的変更登記とは、法人の事業目的を変更する手続きとなります。
本店移転登記
本店移転登記とは、会社の本社の所在地を変更する際に行う手続きとなります。
料金について
| 業務内容 | 報酬（税別） |
|---|---|
| NPO法人設立登記 | 40,000円～ |
| NPO設立支援 | 60,000円※設立登記費用は含まれません |
| 役員変更登記 | 12,000円～ |
| 目的変更登記 | 25,000円～ |
| 本店移転登記 | 30,000円～ |
| 各種議事録作成 | 5,000円～※枚数により加算あり |
法人の方
様々な法人手続に対応しております。
その他、法人に関するお手続きについてご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
状況に応じて電話や訪問によるご相談も可能です。初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。